2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
去る十七日に、有志議員でつくっております国防議員連盟の勉強会がありまして、Ｆ２戦闘機、ＦＳＸ開発における教訓という題で、景山正美元防衛省技術研究本部装備研究所長のお話がありました。大変私も勉強になりました。
去る十七日に、有志議員でつくっております国防議員連盟の勉強会がありまして、Ｆ２戦闘機、ＦＳＸ開発における教訓という題で、景山正美元防衛省技術研究本部装備研究所長のお話がありました。大変私も勉強になりました。
委員会におきましては、中谷防衛大臣に対し質疑を行うとともに、四名の参考人から意見を聴取したほか、本法律案により防衛装備庁に統合される防衛省技術研究本部への視察を行いました。
このため、防衛用途にも応用可能な技術分野を対象として、防衛省技術研究本部は、現在、七つの大学と七つの国立研究開発法人などの研究機関との間で研究協力協定を締結しております。
○アントニオ猪木君 次に、潜水艦について、先週、防衛省技術研究本部の視察をさせてもらいました。いろんな実験を見させてもらって、大変すごいなと。特に日本の場合は、レーダー関係が優れているのかなと。
○中谷国務大臣 東京大学の職員と防衛省職員との人事交流については、これまでそのような人事交流を行った実績はございませんが、研究開発に係る防衛省職員の東京大学への留学につきましては、現在確認されているものでは、平成十九年四月から平成二十二年三月までの間、東京大学大学院博士課程に防衛省技術研究本部の職員が留学をしたという実績はございます。
一つが、防衛省技術研究本部が開発しております赤外線センサー、これを宇宙で使えるかどうかということの実証的な実験を行うために、ＪＡＸＡが今開発をされております先進光学衛星、こちらの方へ相乗りをさせていただきまして、赤外線センサーあるいはＪＡＸＡさんの先進光学センサーといったものがともに実証実験をし合う。相乗り、また、一つの連携の例でございます。
防衛省技術研究本部が三月二十七日に、文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構と、海洋分野における研究協力に関する協定を締結いたしました。その際に、自律型水中無人探査機と無人航走体の二つの研究協力の附属書というのも結んでおります。 防衛省若宮政務官に伺いたいんですが、これは一体何を研究するものなんでしょうか。
○笠井委員 そうしますと、平和と福祉の理念に基づくとする海洋研究開発機構法の第四条の目的に照らせば、今回の防衛省技術研究本部との研究協力というのは、これに明らかに反するということになりませんか。
二月四日の文科委員会の質疑で、防衛省は、昨年十月二十九日、三十日、防衛省技術研究本部が都内で開催した防衛技術シンポジウムに政策研究大学院大学の白石隆学長が参加をして、民生・防衛共用のデュアルユース技術が重要になる、武器輸出三原則の見直しで国産装備のマーケット拡大が見込める、米国の同盟国やアジア諸国も日本に期待しており、その司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしいと語った事実、さらには、
委員が御指摘の指向性エネルギー兵器の研究につきましては、まだ航空機に搭載する段階には至っておりませんけれども、基礎技術につきましては、防衛省技術研究本部で、レーザーにつきまして、かつまたマイクロ波、電磁的に相手の機能を無能化するような研究を実施しているところでございます。
昨年十二月五日の本委員会で私、質問いたしまして、防衛省技術研究本部の研究者がＩｍＰＡＣＴのプログラムマネージャーとなることは妨げない、これも内閣府の副大臣から答弁をいただいております。 このデュアルユースというのを積極的に提起をしてきたのは白石隆氏、昨年一月まで四年間にわたって総合科学技術会議の委員でした。
それでは、防衛省技術研究本部がＩｍＰＡＣＴの研究に加わった場合、その研究の内容や成果については広く公表され、活用ができるというものになるのでしょうか。防衛省からこの研究成果は秘匿をすべきだというふうに求められた場合、それを拒否することはできますか。
やはり、防衛省技術研究本部がプログラムマネージャーになって大学や研究機関に研究を発注することができるという新たな枠組みがこのＩｍＰＡＣＴでつくられていくということを、私、大変危惧をしております。基盤的経費の削減の下でこのような研究開発に防衛予算ではないものからお金がずっと行くということ、このことに大変危惧があるということを申し上げて、質問を終わります。
国民の安全、安心には当然防衛技術も入るし、防衛省技術研究本部が中心を担うことが既に報じられています。 昨年閣議決定された国家安全保障戦略には、「技術力の向上」として、「デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある。」「科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用するように努めていく。」
○外園政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十五年十月二十九日、防衛省技術研究本部が開催いたしました防衛技術シンポジウム二〇一三において、政策研究大学院大学の白石隆学長と角南篤准教授並びに総合科学技術会議の久間和生議員により特別講演を行っていただきました。
昨年十月二十九日、三十日の両日、都内で開催された防衛省技術研究本部の防衛技術シンポジウムでは、このＩｍＰＡＣＴが日本版ＤＡＲＰＡとして紹介されたことが報じられております。
この結果、研究開発の平和利用が歯止めになっていた防衛省技術研究本部と大学などとの共同研究が促進されることになります。また、軍事研究への継続的な資金配分を行うことを国に義務付けています。安倍政権は、武器技術や武器そのものの輸出を成長戦略に位置付けています。本法案はこの方向を更に進めようとするものであります。平和憲法を踏みにじり、我が国の研究開発の重心を軍事技術に傾けることになります。
現在、防衛省技術研究本部と大学や独立行政法人との間で二〇〇四年以降、十二件の研究協力に関する協定を締結しております。また、そのうちの五件が大学との研究協力に関するものでございます。
これは防衛省技術研究本部が取り組んでいるものですから、当然、設置法二十九条により、この画像ジャイロの研究というのは武器技術の研究ということになりますね。
技術進歩の加速とコストダウンという点で意味があったんですが、防衛省技術研究本部は二百二十二件の特許を持っておりますが、汎用品関係の特許は秘密扱いにされる可能性が今度は出てくるんですね。 だから、その場合、何が安全保障上秘密とすべき技術なのか、だれがそれを判断するのか。
前回に続きまして、防衛省技術研究本部における労務借り上げの問題について聞きます。 我が党は、この制度が癒着の温床になっているんではないかということをかねてから指摘をしてまいりました。そして、日当が余りにも高いんではないかということも批判をしてきました。
○政府参考人（佐々木達郎君） 今先生御指摘のＣＸの開発に関しましては、防衛省に納入された試作品の試験につきまして、現在、主に地上試験をやっているところでございますが、この地上における強度試験は防衛省技術研究本部、いわゆる私ども技本と呼んでおりますが、こちらが実施しております。